成年後見人トラブル

公開日：2019年2月13日 12時20分
更新日：2023年8月18日 11時58分

成年後見人とは

　成年後見人は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方に代わり、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスの利用や施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割に関わる手続きなどを行います。

　成年後見人の役割としては、次のような、法的な行為を代行することにあります²⁾。

本人のために診療・介護・福祉サービスなどの利用契約を結ぶこと
本人の預貯金の出し入れや不動産の管理などを行うこと

　法的な行為を代行することから、成年後見人は基本的に、家庭裁判所での審判により「選任」される必要があります。

成年後見人の推移

　「成年後見人」という言葉自体はずっと以前からありましたし、実際に2000年よりも以前から、成年後見人を必要とする人、成年後見人に選定される人はいました。この制度が浸透するにつれ、あるいは認知症高齢者など成年後見人を必要とする人たちが増え、この制度を利用する人たちが増えています（図1、表1）。

図1：成年後見人等の選任判例数の推移を示す棒グラフ。2015年をピークに減少傾向にあることを示す。 — 図1：成年後見人等の選任判例数の推移¹⁾

表1:成年後見人等の選任判例数の推移¹⁾
年	後見人等の選任（人）
2008年	5,717
2009年	6,328
2010年	6,847
2011年	7,591
2012年	8,898
2013年	10,846
2014年	14,932
2015年	19,970
2016年	16,047
2017年	12,278

　その一方で、成年後見人に関するトラブルも起こっており、2014年までは、解任される後見人も増えていました（図2、表2）。

　「解任」については、2014年以降は減少傾向にありますが、何らかのトラブルにより、監督処分などを受けた判例数は、増加傾向のまま推移しています。

図2：後見人の解任、監督処分、報酬の付与の推移を示すグラフ。解任は2014年以降減少しているが、処分などの判例は増加傾向であることを示す。 — 図2：後見人等の解任、監督処分、報酬の付与等の推移¹⁾

表2:後見人等の解任、監督処分、報酬の付与等の推移¹⁾
年	後見等監督処分（件）	後見人等に対する報酬の付与（件）	後見人の解任（件）
2008年	56,993	16,205	431
2009年	56,720	20,777	443
2010年	46,218	26,099	480
2011年	40,475	34,098	582
2012年	43,448	45,091	883
2013年	81,995	58,918	971
2014年	93,657	76,420	1,095
2015年	109,253	101,088	876
2016年	141,219	123,602	658
2017年	153,254	137,723	571

成年後見人等による被害（2012年～2017年）

　成年後見人等は、他人（あるいは家族の誰か）の財産などを管理する役割があるため、結果的にはその役割を悪用してしまうようなトラブルが発生するリスクがあります。裁判所などの統計によると、2014年（平成26年）頃までは、トラブル＝不正報告の数は増加傾向にあり（図3、表3）、その被害額も増加傾向にありました（図4、表3）。2014年以降は、不正の件数および被害額は減少傾向にはあるものの、依然としてゼロにはなっていません。

　なお、「成年後見人等」とは、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人、未成年後見人及び各監督人をいいます。

図3：平成24年から平成29年の間の不正報告件数の推移を示す棒グラフ。専門職以外での不正が圧倒的に多いことを示す。 — 図3：成年後見人等による不正報告件数の推移^{3)より抜粋}

※括弧内の数値は、専門職の内数である。

図4：平成24年から平成29年の間の不正行為による被害額の推移を示す棒グラフ。専門職以外での不正額が圧倒的に多いことを示す。 — 図4：成年後見人等による不正行為による被害額の推移^{3)より抜粋}

※括弧内の数値は、専門職の内数である。

表3:成年後見人等による不正報告件数・被害額³⁾
年	専門職および専門職以外による不正報告件数（件）	専門職および専門職以外による被害額（千万円）
平成24年	624（18）	約481（約31）
平成25年	662（14）	約449（約9）
平成26年	831（22）	約567（約56）
平成27年	521（37）	約297（約11）
平成28年	502（30）	約26（約9）
平成29年	294（11）	約144（約5）

括弧内の数値は、専門職の内数である。