健康長寿ネット

健康長寿ネットは高齢期を前向きに生活するための情報を提供し、健康長寿社会の発展を目的に作られた公益財団法人長寿科学振興財団が運営しているウェブサイトです。

特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)

特別養護老人ホームとは

 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)とは、その施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画(施設サービス計画)に基づいて、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス、機能訓練、健康管理及び療養上のサービスを提供することを目的とする施設です。

 特別養護老人ホームには、従来型とユニット型があり、従来型の居室定員は4人部屋が一般的となっており、一部2人部屋や個室があります。新しく建てられた特別養護老人ホームはユニット型と呼ばれており、全室個室で生活できます。

介護福祉施設サービス

 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)で提供されるサービスを「介護福祉施設サービス」といいます。

 利用する「介護福祉施設サービス」が保険給付の対象となるには、介護老人福祉施設のうち、都道府県知事が「指定」した介護老人福祉施設(指定介護老人福祉施設)から提供される必要があります。

 また、指定介護老人福祉施設を利用できるのは、「要介護」と認定された人です。

ショートステイ・デイサービス

 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)では、入所して利用できるサービスに加えて、一時的に入所して、その間に要介護者のお世話をしている家族の方が休みを取ることができる短期入所(ショートステイ)や日帰りで利用する通所介護(デイサービス)といった介護保険の給付対象となるサービスが利用できます。

リンク1「短期入所療養介護(ショートステイ)」

リンク2「通所介護(デイサービス)」

入所基準

 平成27年4月より入所基準が変わり、原則として要介護3以上の手厚い介護が必要で自宅では負担が重い人が入所することができます。ただし、要介護1~2の方でも、以下のような事柄を勘案し、特別養護老人ホーム以外での生活に困難な事情がある場合は、特例として入居が認められることがあります。

  1. 認知症で日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること。
  2. 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状等が頻繁に見られること。
  3. 深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること。
  4. 単身世帯等家族等の支援が期待できず、地域での介護サービス等の供給が不十分であること。

 また、入所は入所検討委員会が決定します。入居検討委員会は、市区町村によって異なり、市役所や老人ホームなどの施設、地域包括委員会などに設置されています。

費用負担

 介護福祉施設サービスを利用する場合、費用の9割又は8割は介護保険から給付されますが、利用者は、残りの1割又は2割(要介護度に応じて異なります)を負担するほか、保険給付の対象となっていない居住費、食費、日常生活費を負担します。居住費は、従来型に比べてユニット型は個室なため、少し金額が高く設定されています。低所得者の方の利用を妨げないために、世帯の所得に応じて居住費、食費を減額するための制度(特定入居者介護サービス費)が設けられています。

施設サービス自己負担の1ヶ月あたりのめやす

 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の1ヶ月の自己負担のめやすは以下の表1および表2の通りとなります。

 なお、個室や多床室〔相部屋〕など住環境の違いによって自己負担額が変わります。

表1 要介護5の人が多床室を利用した場合
施設サービス費の1割 約24,500円
居住費 約25,200円(840円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます。)
合計 約101,700円
表2 要介護5の人がユニット型個室を利用した場合
施設サービス費の1割 約27,000円
居住費 約60,000円(1,970円/日)
食費 約42,000円(1,380円/日)
日常生活費 約10,000円(施設により設定されます。)
合計 約139,000円

職員体制

 職員としては医師が1人以上いますが、非常勤の医師の場合が多いため、毎日いるわけではありません。看護師は入所者数が30人以下は常勤換算で1人、30~50人は2人、50~130人は3人、130名以上の場合は、50人ごとに1人必要となります。介護職員は入所者数が100名に対して31名います。

参考

厚生労働省:周知用リーフレット(特別養護老人ホームの重点化)(PDF:256KB)(外部サイト)(新しいウインドウが開きます)

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