超少子高齢社会の問題
公開日：2019年6月21日 09時40分
更新日：2024年2月15日 14時35分
超少子高齢社会とはどのような社会を指すのでしょうか。超少子高齢社会について、原因や問題点を見ていきましょう。
超少子高齢社会とは
内閣府の平成4年(1992年)の国民生活白書で「少子化」という言葉が使われはじめました。「出生率の低下やそれにともなう家庭や社会における子供数の低下傾向」を少子化とし、「子供や若者の少ない社会」を少子社会と表現しています1)。
高齢社会は、高齢化率が14％を超えた社会のことを指します。超高齢社会は明確な定義があるわけではないですが、高齢社会よりも高齢化率が一段と高い社会のことを指しており2)、厚生労働省の資料では、平成19年(2007年)に高齢化率が21％を超えて超高齢社会となったという表現があります3)。
少子高齢社会とは少子化の一方で高齢化も進展することであり1)、超少子高齢社会の明確な定義は示されていませんが、少子高齢社会がさらに一段と進んだ社会の状態の意味で使われています。
日本の超少子高齢社会の実態
少子化は合計特殊出生率※1が日本の人口置き換え水準の2.08前後を相当期間下回ることで表され、昭和50年(1975年)以降から少子化現象が続いています。平成元年(1989年)には合計特殊出生率が戦後最低の1.57となり、「少子化」という言葉が頻繁に使われるようになりました。
- ※1 合計特殊出生率：
- 合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に相当する1)。
平成29年（2017年）の合計特殊出生率は1.434)、高齢化率は27.7％5)であり、少子化という言葉が世間に浸透し始めるきっかけとなった合計特殊出生率1.57を下回り、高齢化率は超高齢社会といわれ始めた21％を超えている状態です。
平成24年(2012年)時の日本の将来推計人口を見ると、2060年には合計特殊出生率は1.35、高齢化率は39.9％となると推計されており6)、将来はさらに超少子高齢社会が進むことが予測されています(図1)。
超少子高齢社会の原因
日本が超少子高齢社会となった原因には、65歳以上の高齢者の死亡率が低下していることと、少子化が進み、子供や若者の人口が減少していることがあります。
高齢者の死亡率の低下
20世紀後半にわが国の経済が急成長を遂げ、生活水準や労働環境もよくなり、生活環境や食事、栄養状態、身体への負担や感染症への罹患率が改善されました。医学や医療技術も発展し、年齢調整死亡率※2は、昭和22年は男性23.6、女性18.3に対し、平成28年(2016年)は男性4.8、女性2.5であり、大幅に低下しています6)(図2)。
- ※2 年齢調整死亡率：
- 年齢調整死亡率とは、年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように年齢構成を調整しそろえた死亡率のこと7)。
65歳以上の高齢者の死亡率も低下しており、昭和25年（1950年）から平成27年(2015年)にかけて男女ともに低下傾向にあります8)。高齢者の死亡率の低下に伴い、平均寿命も延びており、高齢化につながっています(図3)。
少子化が進み、子供や若者の人口が減少
昭和22年（1947年）から昭和24年（1949年）の第1次ベビーブーム期の4.3以降、合計特殊出生率は急激に低下し、第2次ベビーブーム期の昭和46年（1971年）から昭和49年（1974年）で2.14まで回復するものの、それ以降は低下傾向にあり、平成17年（2005年）に過去最低の1.26となりました。平成28年（2016年）は1.44とやや増加していますが、出生数は過去最低となっています。少子化が進み、子供や若者の人口も減少しており、将来的にはますます子供や若者の人口が減る一方で65歳以上の高齢者が増えると推計されています(図1)。
平成17年（2005年）には0～14歳の若年人口は13.8％、15～64歳の生産年齢人口は66.1％、65歳以上の高齢人口は20.2％であったのが、2050年には総人口が減少し、若年人口が8.6％、生産年齢人口が51.8％、高齢人口が39.6％となり、少子高齢化に拍車をかける形となっています(図4)。
超少子高齢社会の問題点10)
超少子高齢化における最大の問題点は15～64歳の生産年齢人口が減少することによって経済成長にブレーキがかかることと社会保障の負担が増えることです。
生産年齢人口の減少および構成が経済成長にどのような影響を与えるのでしょうか。経済成長を決める要因は、労働投入、資本投入及び生産性であるとされます。生産年齢人口が減少することは、すなわち働き手となる労働者の減少に直接結びつき企業の労働投入量が減少します。また、生産年齢人口減少は資本投入へも影響を及ぼします。例えば、生産人口が減ることで企業における従業員1人当たりの資本投入（設備投資など）は減少し、技術革新（イノベーション）の機会を失ったり、業務効率化が滞り生産性に影響します。労働者一人当たりが生み出す成果や付加価値が減少することで、経済成長にブレーキがかかります。
また、生産年齢人口構成の変化も経済成長に影響を与えます。我が国の財政や現役世代から年金受給世代への仕送りに近い社会保障制度では超少子高齢化がすすむと、年金・医療・介護保険などの社会保障の保険給付額が増大しつづけ、それらの財源を支える現役の働き手の世代の負担が増加し続けます。1970年(昭和45年)には65歳以上の高齢者1人を現役世代の人数9.7人で支えていたのが、2005年（平成17年）には3.2人、2050年には1.3人で支えることとなり、高齢者一人を現役の働き手世代一人が支えなければなりません。高齢者人口と生産年齢人口が1対1に近づいた社会は肩車社会と呼ばれ、医療費や介護費などの社会保障の給付と負担のアンバランスが強まることが言われています。超少子高齢社会によって働き手の負担が多くなると消費が冷え込み、長きにわたって持続的に物価下落が継続する状態である「デフレーション」がつづき経済成長に悪い影響を及ぼすとともに、ますます少子化、高齢化につながっていくことが懸念されます。
参考文献
- 内閣府 平成16年版少子化社会白書 第1部 少子社会の到来とその影響: 子ども・子育て本部