貢献寿命延伸への挑戦!～高齢者が活躍するスマートコミュニティの社会実装～
公開日：2025年7月18日 10時00分
更新日：2025年7月18日 10時00分
檜山 敦（ひやま あつし）
一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授
東京大学先端科学技術研究センター特任教授
はじめに
2023年より3年間にわたって「貢献寿命延伸への挑戦!〜高齢者が活躍するスマートコミュニティの社会実装〜」プロジェクト（以下、貢献寿命延伸プロジェクト）を展開してきた1),2)。3年間を通じて「貢献寿命」を新しいキーワードに高齢期の社会参加を捉え直し、一橋大学、東京大学、ニッセイ基礎研究所、リクルートマネジメントソリューションズの産学からなる情報科学、社会科学等の学際的な研究チームによって高齢者と地域とをつなぐICTプラットフォームであるGBERの技術開発研究にとどまらない社会実装研究に取り組んできた。
地域の高齢者の社会参加を活性化するための「貢献寿命」という価値観や「モザイク型の社会参加」という概念の創造と、住民と地域の活動とをつなぐ情報プラットフォームGBER（Gathering Brisk Elderly in the Region）の構築の両輪を連動させていきながら、持続可能な社会実装を目指してきた。この3年間で挑戦してきたことは、従来考えられてこなかった高齢期の社会参加や就労の価値、それを難しくしている既存の雇用制度の固定観念、行政等の社会構造、進まないDX（デジタルトランスフォーメーション）、失われた30年ともいわれる我が国が抱える様々な課題をほぼ網羅したようなものであった。ひとつひとつの壁に向き合って社会実装を展開する自治体や住民コミュニティなどの関係するステークホルダーとの議論を重ね、技術的なアプローチ、運用的なアプローチと、産官学民の多様な視点を結集して今このタイミングで可能で効果的な手法を考えて実践していくことの連続であった。
そのような実践が評価されてか、貢献寿命延伸プロジェクトは内閣府の科学技術・イノベーションを推進する総合知（多様な「知」が集い、新たな価値を創出する「知の活力」を生むこと）の活用事例としても取り上げられたことは、直接的な研究成果とはまた別の新しい形の研究プロジェクトとして注目されるに至ったひとつの成果であろう3)。
学融合的な社会実装研究
貢献寿命延伸プロジェクトは3つのねらいと5つのタスクを推進してきた。3つのねらいは下記の通りである。
- 新たな長寿価値『貢献寿命』を開発し、社会に広く提唱します!
- 貢献寿命延伸につながるシニア向け就労・貢献活動の選択肢を広げます!
- ICTプラットフォーム「GBER」で地域実装を実現します!
そして、ねらいの達成に向けた5つのタスクは次の通りである。
- タスク1：貢献寿命の概念構築、指標と尺度の開発
- タスク2：シニア向け就労・貢献活動の選択肢の体系化とモザイク化
- タスク3：GBERによるシニア就労等マッチング活動の展開
- タスク4：GBER運用組織の創設と事業化
- タスク5：本プロジェクトによる効果検証とリスク管理研究
貢献寿命延伸プロジェクトの課題は、5つのタスクに要素還元主義的に分解して個別達成すればシステム化されるというものではなく、個々のタスクの進展に伴う相互作用で目標の修正が求められるような開放系システムをデザインしていくことであった。単に価値観や概念を広めた、テクノロジーを実装しただけではシステムは社会で作動しない。構築したシステムが社会の中で作動して初めて世の中に浸透するものとなる4)。その不作動要因を特定し、学際的な視点からアプローチ方法を選択し課題を達成してきたところが本プロジェクトの成果である。
1．タスク1：貢献寿命の概念構築、指標と尺度の開発
貢献寿命の概念構築についてウェルビーイング等の関連指標を整理しつつ、高齢当事者や介護支援者へのインタビュー、インターネットを通じた全国規模の調査を通じて社会とのつながりとエンゲージメントについて、「意欲」「役割」「フィードバック」の側面から16項目の質問からなる貢献度尺度が開発された5),6)。詳細は本企画の特集・菅原氏において紹介される。貢献度尺度を用いることで一人ひとりの日常の振り返りから行動変容のきっかけとする活用方法や、地域規模で調査することで地域ごとの社会的なつながりの得やすさをデータとして可視化し政策にフィードバックしていくことも可能になると考えている。
GBERの社会実装地域においては、福井県の県民生協の会員に向けてインターネット利用者に限らない千名規模の調査を行うこともできた。16項目の質問セットは、GBERのQ&A機能を通じて利用者に提供が可能になっている。広く社会に提唱していく意味においては、新たに刊行された『寿命の事典』の中に従来から浸透している「平均寿命」や「健康寿命」と並ぶ形で「貢献寿命」も取り上げられることになったことも大きな成果である7)。
2．タスク2：シニア向け就労・貢献活動の選択肢の体系化とモザイク化
日本人の従来の人生観、就労観、日本の職場の雇用体系と高齢者に対する視点、テクノロジーへの苦手意識など、「働くこと」に関するあらゆる社会課題が詰まっているタスクである。他のタスクと連携して、従来の価値観や視点の転換を促しながら取り組まなければならない。いきなり新しい仕組みを導入しても作動が見込めない領域で、既存の流れの中で徐々に新しい視点や仕組みを取り入れていきながら方向転換につなげていくような戦略が求められるところである。詳細は特集・前田氏、特集・今城氏の記事を参照していただきたい。
我が国の現状としては、既存の価値観やシステムからなかなか脱却できないものの、人口減少が加速していく中でのさらなる高齢化に直面して、ようやく産官学民それぞれのステークホルダーの一部において貢献寿命やモザイク型社会参加、テクノロジーの活用の重要性に気づいて、そこに向かおうとする段階に到達した印象である。
3．タスク3：GBERによるシニア就労等マッチング活動の展開
貢献寿命延伸プロジェクト開始前では、GBERのプロトタイプの実装が定着している千葉県柏市にある一般社団法人セカンドライフファクトリーに加えて、熊本県、福井県、東京都世田谷区の4地域でGBERの社会実装を展開していた。本プロジェクトがスタートして新たに神奈川県鎌倉市、埼玉県和光市も加わり、地域ごとに異なる組織により課題を抽出して改善していく形で研究開発を進めてきている。
セカンドライフファクトリーでは2016年の運用開始以降、地域のガーデニングの仕事へのメンバーのモザイク的参加が延べ10,000人を超えるマッチングに成長している。熊本県では、医療福祉団体や健康づくりコミュニティを中心に多様な組織がメンバーの地域活動への参加促進に取り組んでいる。世田谷区では、世田谷ボランティア協会が運営組織となり、高齢者に限らず10代から90代までの会員のボランティア参加に活用している。福井県では、県民生協の会員による育児介護世帯の生活支援の仕事やボランティア活動とのマッチングへの活用に加えて、認知症患者の社会参加事業での活用に向けて動き始めている。鎌倉市では、仕事を中心としたマッチングからGBERの理念である「地域参加を伴走する役割」として、住民がワンストップで地域を知り、入りやすい活動から参加していけるよう、多様な地域活動とのマッチングに運営体制が整えられてきた。和光市では、社会実装が始まった一番新しい地域であるものの、社会福祉協議会と自治体との連携で高齢者向けの生涯学習、ボランティア、仕事など様々な活動を掲載し、急速に成長してきている。
運用地域からの要望を受けて、GBERの機能も発展し続けてきた。ソフトウェア的な地域資源である地域活動に限らず、通いの場や活動拠点になるようなハードウェア的な地域資源も地図上に可視化して、利用者への認知と利用促進につなげられるようにした。住民との接点を求める様々な地域組織の活動方針や組織体制に沿った情報管理を可能にする「組織・グループ管理機能」が更新された。インターネットを利用できない組織メンバーに代わって組織管理者が地域活動への参加登録を行うことも可能になった。Q&Aへの回答と地域活動への参加履歴や参加後のフィードバック等に基づき、地域活動をレコメンデーションするアルゴリズムも新しくなってきている。地域でのGBER活用の幅が広がっていく中で、これから新しい機能の追加や改修が必要になってくるだろう。
4．タスク4：GBER運用組織の創設と事業化
セカンドライフファクトリーでの運用を除き、GBERは自治体事業の一環として社会実装が始まっている。地域における高齢期の社会参加の活性化の達成には、もちろん思想やテクノロジーだけでは不十分である。地域活動を生む組織と参加する住民、その動きを支える自治体も含めて、誰もが安心して参加できる体制づくりも社会実装研究の対象となる。
貢献寿命延伸プロジェクトでは、鎌倉市においては自治体が主導する運営体制の構築に力を注いできた。鎌倉市では当初は商工課による高齢者の就労支援からスタートした。職場と家庭を長らく居場所としていた日本の多くの退職者にとっては、地域での活動の足がかりを得ることはイメージがしにくいものである。生涯学習やボランティア等、入りやすい活動から社会参加の一歩を踏み出して、地域の課題や自分自身を再発見していく中で、より深いエンゲージメントに至る道筋ができる。商工課に加え、鎌倉市長のリーダーシップや各課を俯瞰的に調整する政策創造課の協力も受けて、生涯学習やボランティア活動も含めてGBERを通じて発信する地域の活動の幅を広げていく体制をつくることができた8)。加えて、地域の高齢者だけでなく、地域活動を提供する組織の多くは小規模な活動を行っており、新規の情報システムへの対応も難しい側面があった。そこで、地域住民、地域組織の両方においてGBERを活用できるように技術的なサポートを行う中間支援組織「みんなのGBERサポート隊」を発足させた。
熊本県においては、これまで県が主導する厚労省の生涯現役促進地域連携事業として推進されたGBERの活用に参画してきた地域組織が横のつながりを結んでそれぞれの経験や活動を共有し、地域における高齢期の社会参加を拡大する協議会としての中間支援組織「リビングラボ熊本」が設立された。各組織が取り組む地域課題を共有し、組織間の連携と住民参加を募るコレクティブ・インパクト※1を実践する活動が始まろうとしている。協議会を継続的に運用していくためのビジネスモデルも議論され、今後の動きが注目される。
従来の自治体が個々の中間支援組織を個別に支援するGtoBtoC※2のモデルから、中間支援組織を束ねてコレクティブ・インパクトにつなげつつ、GBERの活用促進から住民参加を加速させるGtoBtoBtoCのビジネスモデルが提案できるところである9)。
※1 「コレクティブ・インパクト」は、異なる組織やセクター（行政、企業、NPOなど）が共通の目標を持ち、連携して社会課題解決を目指すアプローチ。
※2 「GtoBtoC」は、「Government to Business to Consumer」の略で、この場合は行政（G）が主導して、中間支援組織となる企業や団体（B）を通じて、消費者（C）に地域活動や求人を届けるビジネスモデル。「GtoBtoBtoC」は、上記「GtoBtoC」に「個々の中間支援組織（B）に対してGBER活用支援を行う中間支援組織（B）」の流れが加わる。
5.タスク5：本プロジェクトによる効果検証とリスク管理研究
貢献寿命延伸プロジェクトでは、社会システムや情報システムを導入した結果、どのような課題が新たに生じる可能性があるのか、ELSI※3の観点からも考察を行ってきた。GBERは、様々な地域活動と住民とのマッチングをサポートする基盤を整備していくものである。活動の中に仕事が含まれることで労働法制との整合も取る必要があり、地域実装を進めていく中で自治体や労働局とも議論を重ね、職業紹介事業に関わる場合の運営体制のあり方やGBERの機能上の対応についても議論とノウハウを蓄積させてきた。BtoBtoC※4のモデルではなく、GtoBtoBtoCのモデルを想定することも、昨今の闇バイトのような社会問題から住民を守る意味でもG（行政）を含めた地域運営の枠組みを構築することの重要性を発信している。民間のマッチングサービスではあらゆる団体が住民に対して活動の参加を募ることができる。住民が安心して参加できる活動であるのかどうか、その事前チェックを行う存在として自治体や中間支援組織に期待される役割は大きい。
波及効果
2024年は内閣府で5年に1度の「高齢社会対策大綱」を新たに策定するタイミングであった。筆者も検討会の構成員として、貢献寿命延伸プロジェクトの3年間の歩みの中で得てきた知見を新たな大綱の策定に向けて共有してきた。そして、2030年の我が国を見据えた高齢社会対策をまとめた新たな大綱は2024年9月に閣議決定された10)。大綱の冒頭に掲げられた3つの基本方針の1番目に、年齢に関わりなく希望に応じて活躍できる経済社会を目指し、その活躍をサポートするテクノロジーの開発と社会実装が宣言されている。具体的な政策指針として、地域における社会参加活動の促進において、多世代による社会参加活動の促進のため、地域の多様な活動主体が連携するプラットフォームの必要性とモザイク型のジョブマッチングの仕組みの構築が盛り込まれた。2025年には、「多世代参画による地域活力プラットフォーム構築調査事業」の展開が始まり、貢献寿命延伸プロジェクトの思想が盛り込まれた社会実装の5つのモデル地域が選定され、この3年間の成果と知見が全国に広く波及していくことを期待している11)。
※3 「ELSI」は、「Ethical, Legal and Social Issues」の略で、「倫理的・法的・社会的な課題」の意味。
※4 「BtoBtoC」は、「Business to Business to Consumer」の略で、この場合は求人企業（B）が求職者（C）に求人情報を提供するまでの間にマッチング企業（B）を介するビジネスモデル。
展望
自治体としてのGBERを活用した事業化には至っていないが、一橋大学のある国立市でも地域の多様な団体、多世代の住民と連携して地域課題を達成するリビングラボづくりに取り組むことができた。はじめの一歩となる共通の地域課題として、国立の祭りを支えるという目標を掲げ、くにたちまつりサポーターズを中間支援組織として結成し、40名ほどの子どもから高齢者まで国立市民が集まっている。2024年の「秋の市民まつり」、2025年の「さくらフェスティバル」と祭りの事前準備から当日運営へのモザイク型の参加によって、担い手不足に悩む祭りの実行委員会をサポートする力として期待されるまでになってきた。国立では民が自治体を動かすようなボトムアップ型の社会実装の事例となる可能性を感じている。
地域ごとの特性を見極め、貢献寿命とGBERの社会実装モデルをひとつひとつ提示していくことができれば、どこかの地域での取り組みが自分たちの地域に合いそうだ、と参考となるように展開していきたい。今は、貢献寿命延伸プロジェクトの目指す方向の重要性を多くの自治体や住民コミュニティも認識し始めてきたタイミングだ。これから社会実装を検討している新たな自治体とも議論を重ねていき、人口減少により支える力の弱くなっていく地域を強くするプロジェクトとして、今後も力を入れていきたい。
文献
- （2025年6月23日閲覧）
- （2025年6月23日閲覧）
- （2025年6月23日閲覧）
- 牧原出: 崩れる政治を立て直す 21世紀の日本行政改革論. 講談社, 2018.
- Sugawara I, Akiyama H, Imashiro S, Maeda N, Yoshida R, & Hiyama A: Engagement with life and society in old age: Qualitative exploration of retired older Japanese. International Association of Gerontology and Geriatrics Asia/Oceania Regional Congress 2023, June 12-14, 2023.
- Sugawara I, Akiyama H, Imashiro S & Hiyama A: Multidimensional Aspects of Social Engagement and Their Correlations with Subjective Well-Being. International Congress of Psychology 2024, July 21-26, 2024.
- 鳥羽研二, 秋下雅弘, 新井康通, 石神昭人, 石崎達郎, 更科功, 鈴木隆雄（編集）: 寿命の事典. 朝倉書店, 2025.
- 檜山敦, 小林悠太: 住民参加を促進する情報プラットフォームの地域実装 ―GBERを通じた社会連携―. 日本行政学会総会・研究会, 2024.
- （2025年6月23日閲覧）
- （2025年6月23日閲覧）
- （2025年6月23日閲覧）
筆者
- 檜山 敦（ひやま あつし）
- 一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授
東京大学先端科学技術研究センター特任教授 - 略歴
- 2001年：東京大学工学部卒業、2003年：東京大学大学院情報理工学系研究科修了、2006年：東京大学大学院工学系研究科修了、博士（工学）、東京大学先端科学技術研究センター特任助手、東京大学大学院情報理工学系研究科特任助手、2013年：同特任講師、2016年：東京大学先端科学技術研究センター講師、2021年：同特任准教授、2022年：同特任教授（現職）、一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター教授、2023年：一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科教授（現職）
- 専門分野
- ジェロンテクノロジー、人間拡張工学、複合現実感
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