長寿科学研究に関する情報を提供し、明るく活力ある長寿社会の実現に貢献します。

長生きを喜べる長寿社会実現研究支援に関するFAQ

1.公募要領について

1ページ 1.長生きを喜べる長寿社会実現研究支援の概要について

Q:AステージからDステージまで行くことが必須ですか。あるいはAステージで完結する場合はどうなりますか

2021年7月8日追加

A:今回の公募では最終的にDステージまで行くことを目指していただきます。Aステージで完結する応募は受付けていません。

3ページ 審査評価委員会

Q:審査評価を行う方には、どのような専門家がいますか­

2021年7月14日追加

A:審査評価は、公募要領3ページに記載している様々な分野の専門家による8名の審査評価委員が行います。

Q:審査評価は、審査評価委員会の委員により行われるとのことですが、審査評価委員会の委員がプロジェクトチームや共同プロジェクトグループに入るのは可能ですか

2021年7月14日追加

A:審査評価委員はプロジェクトチームや共同プロジェクトグループに入ることはできます。ただし、その場合は当該申請については審議に加わることが出来ません。

※(この回答は7月14日の説明会において「審査評価委員はプロジェクトチームに入れない」と誤った回答をしました。深くお詫び申し上げますとともに、ここに訂正をさせていただきます。)

4ページ 2.主課題とキーワード

Q:組み合わせるキーワードの数に制限はありますか

「主課題を実現するための課題解決となる以下のキーワードを組み合わせてプロジェクトを提案してください」とありますが、組み合わせるキーワードについて、1つでもよい、4つのキーワードすべてが組み合わされた提案が求められるなど、組み合わせるキーワードの数に制限はありますか。また、評価においてすべて組み合わされた提案が重要ですか。

A:キーワードの数に制限はありません。1つでも4つでも構いません。また、全てのキーワードが組み合わされた提案が評価されるものではありません。

Q:キーワードを選択、組み合わせて構想する上で注意する点を教えてください

A:4つのキーワードを選択してプロジェクトを構想する際に、選択したそれぞれのキーワードの間で矛盾が生じる場合も考えられます。その場合は矛盾を止揚する構想、すなわち矛盾の解決になる構想が求められます。選択したキーワードにより生じる矛盾を解決しない、または無視する構想はよい構想ではないと考えます。選択するそれぞれのキーワードを俯瞰して矛盾を解決する構想力、その基となる日ごろの対象(高齢者および社会)の観察が提案者に求められます。

Q:キーワード③「認知機能が低下しても個人の尊厳を尊重した普段の生活における様々な意思決定支援」の意思決定には重点分野がありますか。(例えば財産管理など)

2021年7月14日追加

A:特に重点分野を定めてはいません。

Q:私は保健師(看護師)ですが、大学法医学教室に所属しております。そこで、高齢多死社会についての研究・実践をするミッションがあります。高齢者虐待死の予防を目指すデスレビューの実践(死因究明法に呼応して)や、在宅での看取り(死亡診断書のアシスト)by訪問看護ステーションを考えていますが、今回のテーマに合いますか

2021年7月14日追加

A:本事業の主課題は「長生きを喜べる長寿社会の実現~生きがいのある高齢者を増やす~」で、4つのキーワードに関連してご提案をいただきます。法医学教室における研究、実践の詳細を把握していませんが、この主課題とキーワードに関連する内容で期待する成果物が得られるプロジェクトを計画されるのであれば構いません。

Q:高齢者の生活を支援する自動化支援機械を作るようなものも含まれますか。特に農業をする高齢者の作業支援のようなものも含まれますか

2021年7月20日追加

A:本公募の主課題「長生きを喜べる長寿社会の実現、生きがいのある高齢者を増やす」を実現することが出来る提案であれば構いません。

Q:高齢者の健康を守るような機能性成分を活用した食品の開発のようなものまでも対象となりますか

2021年7月20日追加

A:本公募の主課題「長生きを喜べる長寿社会の実現、生きがいのある高齢者を増やす」を実現することが出来る提案であれば構いません。

4ページ 3.本事業により期待する成果物

­Q:本事業の成果目標は、学術研究での論文発表というよりも事業が社会実装されるということでよいですか

2021年7月14日追加

A:そのとおりです。本事業では主課題である「長生きを喜べる長寿社会の実現~生きがいのある高齢者を増やす~」を実現するための事業の社会実装が成果目標です。また、助成終了後も事業が継続することを期待しています。

Q:成果物である「社会実装」とは、具体的に社会においてどのような状態であるのかを教えてください。

2021年7月26日追加

A:成果物の例と成果物でもたらされる効果の例に示すような内容で、特に当財団からの支援・助成終了後も実装対象(自治体や集団)において持続可能な枠組みによる事業化を期待しています。

5ページ 4.期間と助成金について

Q:所定の規模の資金導入について必要な資金額を教えてください

「なお、「Cステージ:社会実装」および「Dステージ:展開」においては、当財団の助成金以外からの所定の規模の資金導入を求めます。したがって、プロジェクトリーダーはプロジェクトの目標達成のため、当財団以外の団体等と対話し協力を得てプロジェクトを推進してください。所定の規模の資金導入ができない場合には、プロジェクトの終了の措置をとることがあります。」とありますが、他からの所定の規模の資金導入について必要な資金額を具体的に教えてください。

A:当財団の助成金以外からの所定の規模の資金とは、計画された提案事業を実施するうえで必要な資金額となります。具体的には、Cステージでは総事業費の3分の2、Dステージでは総事業費の10分の9の資金導入を求めます。(公募要領P6 4.期間と助成金について(1)助成期間と助成金額をご参照ください。)

Q:CおよびDで求められる「当財団の助成金以外からの所定の規模の資金導入」は、提案時点では、今後他の公的資金等へ申請するといった計画の内容でも可能ですか。また、今後申請を計画する公的資金が不採択となる可能性もあり、総事業費の3分の2あるいは10分の9の規模については、事業者の自己負担による事業経費のみでまかなうことは可能ですか

2021年7月26日追加

A:いずれも可能です。

Q:必要経費の内訳は、いつまでに提出する必要がありますか

「※助成金は契約締結後プロジェクトリーダーが所属する団体の指定する銀行口座に支払います」となっていますが、契約前には全ての経費の内訳など提出する必要がありますか。また、途中での変更は可能ですか。

A:契約前に当該年度(1年度分)の経費の執行計画を提出いただきます。経費執行の年度途中の変更は、事前に変更の申請をすることで可能となります。

Q:応募するステージのステージ判断に迷う場合はどうすればよいですか

2021年7月8日追加

A:公募要領6ページの表に示す次のステージへ移行するための最低必要条件を満たしているかを判断基準としてください。例えばBステージへ応募される場合はAステージにおける次のステージへ移行するための最低必要条件である「課題解決方法の試作版の完成」を満たしているかでご判断ください。

Q:予算規模は満額での応募になりますか。例えば、Aステージなら1,000万円満額での応募になりますか

2021年7月8日追加

A:満額での応募でなくても構いません。例えばAステージでは1年間に最大1,000万円ですが、500万円での応募をいただいても構いません。

Q:Dステージにおける総事業費は公的な研究費でも可能ですか。あるいは民間に限りますか

2021年7月8日追加

A:公的な研究費でも可能です。民間に限るといったものではありません。

Q:ステージが上がるにつれて外部資金を調達するとありますが、それは財団推薦のようなものがあるのか、そこは自分たちで見つけるしかないのですか

2021年7月14日追加

A:外部資金については申請者で見つけて調達ください。

Q:Bステージのマイルストーンである「外部資金の調達の実現」は、「外部」に限らず、提案者所属団体や共同プロジェクトグループに参加する民間企業内部で「事業化に取組むことが決定している」といったことでもよいですか

2021年7月20日追加

A:ご質問の認識で構いません。当財団以外からの資金となりますので、共同プロジェクトチームや自社の研究費などを充当していただいて構いません。

Q:Aステージ、Bステージにおける「研究」は、必ずしも医学的・疫学的なエビデンスのみを指すものではなく、利用意向や支払い意向の確認等「社会実装に向けたビジネスモデルの検証」等も「研究」として含まれる、という理解でよいですか

2021年7月20日追加

A:ご質問の認識で構いません。

6ページ(1)助成期間と助成金額

­Q:申請段階で、次のステージへ移行するための最低必要条件は、どの程度具体的に記載する必要がありますか

2021年7月14日追加

­A:公募要領6ページに記載していますとおり、次のステージへ移行するための最低必要条件について、どのように条件が満たされているかを具体的に記載してください。

Q:ステージAに該当する主要な成果をベースに、新要素を追加し、更なるインパクトを目指した仕組みの実装を提案する場合について、この場合は、ステージBの候補になりますか。それともステージAとして応募するべきですか

2021年7月14日追加

A:Bステージへ応募するための最低必要条件は課題解決方法の試作版の完成です。ご提案の成果が試作版として完成している場合はBステージへの応募が可能となります。一方、新要素を追加した成果が試作版となるのであればAステージからの応募となります。

Q:Aステージから申請し、採択された段階で、最長10年の支援は確約されますか

2021年7月26日追加

A:採択された段階で10年間の支援を約束するものではありません。毎年度ごとに評価をし、継続の可否を決定します。

Q:助成金の下限はありますか

2021年7月26日追加

A:下限はありません。

7ページ(1)助成期間と助成金額

Q:プロジェクトリーダーから共同プロジェクトグループへの資金配分に関する契約形態は、委託契約や共同研究契約がありうると考えますが、これは両機関間で決めればよいですか

2021年7月26日追加

A:ご指摘のとおりで問題ありません。

7ページ(2)助成金対象経費

Q:人件費の上限などありますか

2021年7月8日追加

A:使用可能な費目は公募要領(P7)で助成金対象経費として提示しています。賃金(人件費)について上限はありません。制限がある費目は委託費が原則プロジェクト経費の50%以内としています。また、間接経費はプロジェクト経費の30%を上限としています。

Q:プロジェクト経費の中にプロジェクトメンバーの賃金を含めてもよいですか

2021年7月20日追加

A:プロジェクトメンバーの賃金を含めて構いません。

Q:間接経費について、使用実績報告および領収書等の証拠書類を、事業終了後に提出することとなっています。本学では、間接経費は他の間接経費と一体で管理・運用をしているため、"当該事業に付随する間接経費"として区分することができません。このような場合、プロジェクト経費の注意事項(7)「預金通帳の写しおよび領収証等の支払いに関する証拠書類の提出が難しい場合は、別紙2「支払証明および領収書の提出省略について」および団体作成の「予算差引簿」を提出することでその代わりとすることができます。」に準じた対応をとることで、間接経費の実績報告および証拠書類の提出を免除いただけると考えてよろしいですか

2021年7月20日追加

A:今回の間接経費はプロジェクト経費(直接経費)の30%を上限としています。無条件で30%を助成する訳ではなく、どのような用途で使用するかの内訳を申請書に記載いただくことになります。毎年度、この申請内容に沿って執行されたのかを確認します。例えば、当財団を含め3つの団体から300万円ずつ間接経費が助成された場合、3分の1が当財団の間接経費となります。その3分の1にあたる執行状況について使用実績報告および領収書等の証拠書類を事業終了後に提出していただきます。
 なお、証拠書類とは、見積書、納品書、請求書、領収書などで、支払いを証明する証拠書類として領収書が必要となります。しかし、機関からの銀行振り込みでは領収書を徴取することが困難ですので、別紙2「支払証明および領収書の提出省略について」を提出し大学の経理が証明する予算差引簿をもって領収書の代わりとするものです。したがって、見積書、納品書、請求書などは別に必要となります(コピー可)。

8ページ(1)提案者

Q:自治体から応募してもよいですか

2021年7月8日追加

A:自治体からの応募についても可能です。その他、民間企業、シンクタンク、NPO法人など所属する団体があればご応募いただけます。

Q:所属する団体は登記された法人等でなければなりませんか。例えば学生のサークルなどからの提案はできますか

2021年7月8日追加

A:所属する団体は登記された法人等でなければなりません。学生のサークル等は該当しません。

Q:Dステージまでの発展が見込める研究を採択したいとのことですが、すると、10年先まで研究に従事できる研究者であることが望ましいですか。つまり、定年間近の研究者は見合わせた方がよいですか

2021年7月14日追加

A:Dステージまで従事できる研究者であることが望ましいです。ただし、定年や体調不良など様々な理由でプロジェクトリーダーが途中で交代する場合もあることは想定しています。

Q:研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していることというのは具体的にどういうことですか

2021年7月20日追加

A:JSTや日本学術振興会が行っていますeラーニングによる研修プログラムです。

8ページ(2)プロジェクトチーム

Q:プロジェクトチームの組成について、応募時は構想段階でもよいですか

「①高齢者と高齢社会全般に関わる諸課題を研究し、実践的に解決する学術分野である老年学・長寿科学と複数の学術分野を融合し、複数の団体等が連携した社会実装を見据えた多様性のあるプロジェクトチームを組成すること」とありますが、Aステージ:探索研究への応募時、連携する団体等は構想段階でもよいですか。また、研究途中の参画、再編など変更は可能ですか。

A:応募時にはプロジェクトチームを組成することとしていますので、構想段階のチームは認められません。なお、助成期間中に財団に申請の上、変更も可能です。

Q:A、Bステージから参加する場合、将来的にC、Dステージで連携するパートナーはどの程度固まっている必要がありますか

2021年7月26日追加

A:C、Dステージで連携するパートナーは、連携する可能性がある団体について記載ください。

Q:プロジェクトマネージャに条件はありますか

「②プロジェクトリーダーのもとにプロジェクトマネージャ(プロジェクトリーダーの補佐、プロジェクトの運営管理、事務手続き等責任役)を最低1名、経理責任者1名を配置すること」とありますが、プロジェクトマネージャにもプロジェクトリーダーのような条件はありますか。

A:条件はありません。プロジェクトリーダーの補佐、プロジェクトの運営管理、事務手続き等の責任を果たせる方であれば構いません。

Q:プロジェクトリーダーとマネージャの所属機関は、同一である必要はありますか

2021年7月8日追加

A:同一の所属機関、所属団体である必要はありません。別の所属機関でも問題ありません。

Q:プロジェクトチームの多様な人材の採用に条件はありますか

「④性別・年齢・国籍など、多様な人材の採用に配慮すること」とありますが、多様な人材について、例に挙げられた性別・年齢・国籍などは必須条件となりますか。

A:性別・年齢・国籍などに制限はありません。

Q:公募要領8ページの(2)に記載されているプロジェクトチームの結成は、Aステージでも必須になりますか­

2021年7月14日追加

A:プロジェクトチームは必須になります。

Q:プロジェクトチームに老年学の専門家を入れることは必須ですか

2021年7月14日追加

A:専門家を入れることは必須ではありませんが、老年学、長寿科学と複数の学術分野を融合し社会実装を見据えた多様性のあるプロジェクトを組成してください。

Q:プロジェクトチーム組成は、学術的な研究者だけでなく、社会実装に必要な複数分野との協業が必要になると思いますが、Aステージで応募する場合、これら複数分野との連携は、応募段階では構築できていなくとも、今後構築していくということであれば、応募可能ですか

2021年7月14日追加

A:応募は可能です。なお、今後、連携する可能性がある団体についてはご記載ください。

Q:経理責任者が必要とのことですが、必要になった段階で外部委託するということでも大丈夫ですか

2021年7月20日追加

A:プロジェクトチームには経理責任者を1名配置することになっています。提案書にもお名前を記載いただきますので、外部委託をされるのであれば提案書に委託先を経理責任者として記載ください。

Q:経理責任者はプロジェクトリーダーなどとの兼務は可能ですか

2021年7月20日追加

A:別に経理責任者を立ててください。

8ページ(2)プロジェクトチーム②

Q:­経理責任者について、税理士もしくは会計士の資格など必要ですか

2021年7月14日追加

A:税理士や会計士の資格は必要ありませんが、経理についての知識があることは求められます。

Q:プロジェクトマネージャはどういう人を想定していますか。大学におけるURAのような人ですか。プロジェクトマネージャは責任者と同じ組織に属していることが必要ですか

2021年7月14日追加

A:大学によってURAの役割や業務に違いがあるため一概には申し上げられませんが、プロジェクトリーダーを補佐し、プロジェクトの進行管理、経理管理が出来る人を想定しています。また、プロジェクトマネージャはプロジェクトリーダーと同じ組織に所属をしていなくても構いません。

Q:プロジェクトマネージャとして、上司である研究室の教授の名前を記載するのは問題ないですか。一般的にはどのような立場の方が適切ですか

2021年7月26日追加

A:プロジェクトリーダーの補佐、プロジェクトの運営管理、事務手続き等責任役を担える立場の方が求められます。

Q:プロジェクトマネージャに求められる事務作業とは、おおまかにどのような内容ですか。上司にお願いすることが不適切な内容ではないですか。

2021年7月26日追加

A:事務作業については、事務処理要領をご参照ください。内容が不適切であるかどうかはご自身で判断下さい。

8ページ(3)共同プロジェクトグループ

Q:­共同プロジェクトグループの定義がよく理解できなかったのですが、プロジェクトリーダーのもとで、他施設の研究者がプロジェクトを行う場合には、共同プロジェクトグループになりますか。また、どのような場合にプロジェクトチームに含まれ、どのような場合に共同プロジェクトグループにあたるのか教えてください­

2021年7月14日追加

A:共同プロジェクトグループは、プロジェクトリーダーから助成金の配分を受けることができます。他施設の研究者が助成金の配分を受ける場合、所属する他施設で経費(助成金)を執行するのであれば共同プロジェクトグループとしてください。一方、他施設の研究者であってもプロジェクトリーダーが所属する施設で経費(助成金)を執行するのであればプロジェクトチームとして活動できます。

Q:共同プロジェクトグループの代表の要件等について、例えば企業が代表者になる場合には、その企業の代表(社長)などである必要はありますか。部門の長などでもよいですか。また、研究費が不要である場合、つまりプロジェクトグループとして、予算がゼロになる場合でも、代表となることは可能ですか

2021年7月20日追加

A:共同プロジェクトグループの代表者は、企業の代表(社長)である必要はございません。プロジェクトリーダーの構想の実現や目的の達成に大きく貢献できる共同プロジェクトグループを統括出来る方であれば構いません。また、当財団からの助成金の配分を受けない場合でも、共同プロジェクトグループとして代表者になることは可能です。

Q:共同プロジェクトグループとしてお願いする予定のグループが、他の申請者の計画でも共同プロジェクトグループとして入れられていた場合、問題になりますか

2021年7月26日追加

A:問題ありません。

Q:共同プロジェクトグループの一員として記載することと、研究協力者として記載することに、できることの差はありますか(協力者にはお金を配分できないなど)

2021年7月26日追加

A:共同プロジェクトグループは助成金の配分を受けることができますが、研究協力者は助成金の配分を受けられません。

9ページ 6.スケジュール

Q:審査結果はどのような形で通知されますか

2021年7月20日追加

A:審査会が終わりましたらメールと文書にて通知します。

10ページ(1)採択件数

Q:おおよその採択数など目安はありますか

2021年7月8日追加

A:今年度は総助成額として9,000万円以内で助成する予定です。実効性のある提案をAステージからDステージまでの中で採択します。

Q:採択件数について総額9,000万円ということですが、これは総枠ですか

2021年7月14日追加

A:令和4年度は総額9,000万円以内でAステージからDステージまで実効性のある研究に助成をする予定です。

Q:来年度以降の予算は増額されますか

2021年7月14日追加

A:現時点では未定です。

11ページ(2)審査・選定・採択内定の流れ 最終審査

Q:辞退することは可能ですか

「二次審査により選定されたプロジェクトリーダーが二次審査時に付された条件等を満たすことができるかどうかを確認します。条件等が満たすことができることを双方合意できた場合のみ採択内定とします」とありますが、合意できない場合は辞退することは可能ですか。また、他の公募との重複応募は可能ですか。

2021年7月26日更新

A:辞退することは可能です。なお、本申請課題と同じテーマでの重複応募も可能とします。(7月26日に可能と訂正しました。)

12ページ(3)採択内定後から契約締結・プロジェクト開始までの流れ

Q:プロジェクトリーダーの所属機関が採択期間中に替わった場合、契約は、異動先との再契約となりますか­

2021年7月14日追加

A:契約はプロジェクトリーダーが所属する団体と単年度ごとに契約を結びます。プロジェクトリーダーの所属が変更になった場合は、旧所属と新所属と財団の3者で協議を行い移動先の所属団体と再契約を結びます。

Q:プロジェクトは日々進行していますので、助成が最終決定される時期までにいろいろな進捗や変更があるかと思いますが、申請時点での計画や内容と差異が出た場合はどうすればよいですか

2021年7月20日追加

A:12月上旬に採択内定をします。その際にプロジェクトに対して財団からも条件を付す場合があります。これらの条件を12月から2月上旬にかけて双方で話し合いをし、改めて最終版のプロジェクト計画書を提出いただきます。そこで変更がある場合は変更をご提示ください。その上で契約を締結する流れとなっていきます。

13ページ (3)採択内定後から契約締結・プロジェクト開始までの流れ プロジェクト開始後の流れ

Q:中間レビューの時期の設定や変更はできますか

「①毎年、審査評価委員会はプロジェクトに対し中間レビュー(9月から10月頃)および年度レビュー(2月頃)を実施しプロジェクトの進捗状況や成果を把握し評価・審査します。また中間レビュー・年度レビューとは別に必要に応じて当財団事務局担当者によるプロジェクトの進捗状況等について連絡会(ヒヤリング)を行うことがあります」とありますが、研究の進捗状況により、プロジェクトリーダーが時期を設定する、また、変更することは可能ですか。

A:原則として時期の設定、変更はできません。

Q:­Aステージからの開始となると長期のプロジェクトが想定されます。途中での事業計画の変更が生じる場合、どの程度許容されますか、またプロジェクトの進行評価や変更内容を審査するプロセスがありますか­

2021年7月14日追加

A:毎年2月頃に年度末の評価をします。その際に事業の変更が生じる場合は申告ください。審査評価委員会において変更の可否を審議します。

Q:Bまでの段階で終わるようなことになっても(負担してくれるスポンサーが探せなかった場合)ペナルティがかかるようなことはないですか

2021年7月20日追加

A:ペナルティがかかることはありません。一方、毎年、審査評価委員会において評価をしますので、プロジェクトの進捗具合によってはプロジェクト期間の途中でも助成・支援を終了する場合もあります。

Q:プロジェクト終了後、主課題の目的を満たしたかどうかの評価について、財団による調査などはありますか

2021年7月20日追加

A:プロジェクト終了後に、当財団が必要とする場合に調査を行う可能性があります。

16ページ (3)知的財産の取り扱いについて

Q:本事業で新たにソフトウエアを開発した場合、成果物として提出する必要はありますか。また著作権の帰属についてはどのようにお考えですか

2021年7月20日追加

A:著作権の帰属につきましては、公募要領16ページ(3)知的財産の取り扱いについて記載していますとおり、採択案件ごとに協議のうえ決定します。 したがいまして、新たに開発されたソフトウエアにつきましても案件ごとに協議します。

17ページ FAQページ

Q:4回ある説明会で出た質問と回答は、何らかの形で一覧にまとめられて掲載されますか(その場で回答のあったものも含め)。他の回で重要な質問がありすぐに回答された場合、これを把握する方法はありますか

2021年7月8日追加

A:説明会でいただいた質問については、財団のホームページ「長生きを喜べる長寿社会実現研究支援に関するFAQ」ページにて公開していきます。

2.プロジェクト提案書について

提案様式

Q:提案様式の項目は全て記載しなければなりませんか

2021年7月8日追加

A:該当する項目については全て記載ください。

提案様式1

Q:提案者であることを承諾する者について具体的に教えてください

「当団体に所属する上記のものが、提案者であることを承諾します。」とある箇所の所属団体名、職名、氏名を記入する欄について、こちらは推薦者の記入欄という認識で間違いないですか。またその際、職印は学部長、研究科(所)長、センター長、病院長等の所属長のどれかひとつでよいですか。

A:「応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること」を求めていますので、推薦者ではありません。提案者が所属する組織として研究を実施することを承認できるお立場であれば「総長(学長)」の他、「学部長」、「研究科長」、「病院長」など部局長でも構いません。また、1大学(あるいは1部局)からの提案は1件に限るなどの制限はございません。

Q:来年所属が変わる予定ですが、申請はできますか

2021年7月8日追加

A:4月以降の所属先が決まっている場合は、新しい所属先の所属長からの承諾を得て申請しても構いません。まだ決まっていない場合は現在の所属長からの承諾を得て申請ください。申請が採択された場合は4月以降の所属長と当財団で契約を締結します。そのため新しい所属の所属長との調整を申請者にお願いすることになります。

Q:キーワードは提案書本文に含まれていればよいですか

2021年7月8日追加

A:提案するプロジェクトが、①から④のどのキーワードに関連するのかを様式1のキーワードの記載欄に番号を記載してください。

Q:様式1の4ページ、3.Channel(ウ)に、テクノロジー、デジタル技術を活用してくださいという旨が述べられており、キーワード4を含めることは避けられないように思いますがどうですか。あるいは、(ウ)はあくまで参考例の一つであって、必ずしもデジタルを含めない提案があってもよいということですか

2021年7月14日追加

A:必ずしもテクノロジー、デジタル技術を含めない提案であっても構いません。

Q:様式1に対して10ページ以内とありますが、様式1の詳細として別途資料を添付することは可能ですか­

2021年7月14日追加

A:まずは10ページ以内で様式1を提出ください。審査を進めるうえで詳細な資料を求める場合に、別途ご提供いただく場合もあります。

Q:プロジェクト提案書には図や表、数式などを含めてもよいですか

2021年7月20日追加

A:制限枚数内に収まるのであれば、図表を含めても構いません。

Q:プロジェクト提案書のファイルサイズが10MBにおさまれば、申請書への図表の挿入に制限はないですか。また、フォントについて、フォントサイズが11以上であれば、文字のフォントをMeiryo UIなどに変更すること、太字、下線を一部に入れること、色の変更(一部赤にする)、行間の調整(広くする)をすることは問題ないですか

2021年7月26日追加

A:ファイルサイズが10MBにおさまれば、図表の挿入に制限はありません。また、フォントについては、フォントサイズ以外に条件はありませんので、フォントや書式についての変更、調整については問題ありません。

Q:採択後の倫理審査が必須とのことですが、倫理審査委員会の設置は病院、研究機関などどこでもよいですか。何か規定がありますか。また倫理申請者は、プロジェクトメンバーに入る必要がありますか

2021年7月20日追加

A:どこで受けていただいても構いません。倫理申請者はプロジェクトメンバーに入る必要があります。

Q:採択後の倫理審査については、直接的に人を対象としない研究(高齢者を対象にデータ収集はしない)、例えば高齢者の生きがいにつながる仕組みづくりなどのテーマでも必須ですか

2021年7月20日追加

A:主課題を実現するテーマにおいて、仕組みづくりやモノづくりであっても、人が対象にならないプロジェクトは想定していませんので、倫理審査は必須となります。

Q:Aステージから申請する場合は、申請様式でDステージを見据えた目標を記載する箇所がありますが、Cステージ、Dステージの計画を示す箇所はありますか

2021年7月26日追加

A:様式1においてプロジェクトの概要にC,Dステージの計画を記載してください。また、様式2のガントチャートに追記いただいても構いません。

Q:「当団体に所属する上記のものが、提案者であることを承諾します。」とある箇所の所属団体名、職名、氏名を記入する欄については、所属団体が自身の運営する団体の場合は無記入でよいですか

2021年7月26日追加

A:記入してください。

Q:Bステージへ応募するための最低必要条件は課題解決方法の試作版の完成とのことですが、アプリなどの試作品はどのように提示すればよいですか。また、提案書は10ページ以内でしたらアプリのキャプチャー画面などを貼り付けることは可能ですか

2021年7月26日追加

A:ファイルサイズが10MBにおさまれば、キャプチャー画面などの貼り付けは可能です。また、2次審査においてはアプリを提示いただいても構いません。

提案様式3-2-CD

Q:Cステージからの提案を予定していますが、財団以外からの資金導入は「予定」でもよいですか

2021年7月8日追加

A:申請の段階では「予定」でも構いません。採択となった場合には、その資金導入が現実的にどの程度実現できるのかを確認をさせていただき助成額を決定し契約を締結します。

提案様式4

Q:Aステージで応募する時にDステージのパートナーを見つけておくことは必要ですか

2021年7月8日追加

A:Aステージの段階でDステージまでのパートナーを決めておくことは現実的には困難であると承知をしています。将来的にパートナーになる可能性がある団体などを提案してください。

Q:共同研究者、研究協力者は、海外の大学などに所属している方でもよいですか­

2021年7月14日追加

A:問題ありません。プロジェクトリーダーは国内の団体に所属していることが求められますが、共同研究者、研究協力者は海外の所属であっても構いません。

Q:プロジェクト参画者につきまして、2年度目、3年度目と年度経過に伴ってプロジェクト参画者が増えるようなスキームは問題ないですか

2021年7月26日追加

A:プロジェクト経過中に参画者が増減するスキームでも問題ありません。

3.事務処理要領について

1ページ 4.助成金の送金先について

Q:共同プロジェクトグループは助成金の配分を受けることができると記載されていますが、その時の事務処理は親のプロジェクトチームで行うのですか­

2021年7月14日追加

A:配分される助成金を共同プロジェクトグループ代表者が所属する団体で経費執行する場合は、その事務処理は共同プロジェクトグループで行い、プロジェクトリーダーが所属する団体で経費執行をする場合はプロジェクトチームで行うことになります。どのようにするかプロジェクトリーダーと共同プロジェクトグループ代表者との間で話合って決めてください。

9ページ 賃金

Q:間接経費に関しまして、人件費を計上した場合の証拠書類の規定はありますか

2021年7月26日追加

A:事務処理要領に記載していますとおり、賃金支出簿、賃金支出調書、賃金受領書、雇用契約書(写し)、出務整理簿、賃金支払証明書、所得税納付書またはそれに代わる書類が必要となります。

4.その他

Q:公募説明会のビデオを再度見ることは可能ですか。特にビジネスモデルキャンバスを埋めていく作業について確認したいです。

2021年7月14日追加

A:当財団YouTubeチャンネルにて公開いたしました。

長生きを喜べる長寿社会実現研究支援 公募説明(YouTube)(外部サイト)(新しいウインドウが開きます)

Q:­概要書では、街づくりや仕組みづくりにスポットが当たっているように感じます。我々が行っている研究は、医学的、生物学的な内容で、フレイル対策の臨床・プレ臨床研究を予定しております。その成果を活用しC,Dステージで社会実装例の構築から横展開する提案となりますが、過去にこのような医学的な研究の採択事例はありますか­

2021年7月14日追加

A:令和4年度からの新しい試みとして、今回の形で公募をしています。したがいまして、過去に同様の採択事例はありません。

Q:新型コロナ感染症パンデミックのように、社会学的調査などが大きく影響を受ける事態が発生した場合、研究期間の延長などの対応はありますか

2021年7月26日追加

A:パンデミックのような外的要因については、考慮をしたいと考えています。その場合、審査評価委員会において審議のうえ判断します。

5.ホームページについて

応募方法について

Q:提案書のダウンロード方法を教えてください

2021年7月26日追加

A:提案書のダウンロード方法については、以下当財団ホームページをご参照ください。

令和4年度長生きを喜べる長寿社会実現研究支援の公募 応募方法について

「Aステージ︓探索研究」および「Bステージ︓実装研究」の提案書の様式と、「Cステージ︓社会実装」および「Dステージ︓展開」の提案書の様式は異なります。プロジェクトを開始するステージに応じた提案書の様式を利用してください。指定の提案書の様式は以下からダウンロードしてください。

Aステージ・Bステージ提案様式一式ダウンロード(zip:320KB)

Cステージ・Dステージ提案様式一式ダウンロード(zip:390KB)

FAQについて

Q:CおよびDで求められる「当財団の助成金以外からの所定の規模の資金導入」に関するFAQについて

CおよびDで求められる「当財団の助成金以外からの所定の規模の資金導入」は、FAQでは下記のような回答がありました。提案事業と重複する内容で公的資金の導入を計画しなければ3.と両立せず、これらは矛盾していないですか

  1. 公的資金でも可。
  2. 本申請課題と同じテーマでの重複応募は認めません。
  3. 計画された提案事業を実施するうえで必要な資金額となり、資金導入は総事業費の2/3あるいは9/10の規模を求める。

2021年7月26日追加

A:ご指摘の矛盾点について改めて検討した結果、「公的研究費申請において本申請課題と同じテーマでの重複応募は認めません。」を「認める」と訂正しました。理由は、様式3-2CDにおいて「当財団以外の助成金以外からの資金について条件等を問わない」としているため。また、投融資もOKとしているためです。

Q:FAQで「今回の公募では最終的にDステージまで行くことを目指していただきます。」とありました。次のステージへのステップアップは、改めて公募に応募する必要がありますか。それとも各ステージの最終評価結果により次ステージへのステップアップが決まりますか。また、事業者が自己投資で事業加速が可能で助成金不要と考えればステップアップしないことも可能ですか。

2021年7月26日追加

A:次のステージアップへは年度末の審査会にて一般の新規公募とは別に継続の可否が判断されます。ステップアップが可能と判断されたプロジェクトは改めて申請書をご提出いただきます。また、事業者が自己投資で事業加速が可能で助成金不要と考えればステップアップしないことも可能です。