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高齢社会課題解決研究および社会実装活動への助成の公募

更新情報

  • 令和4年10月7日:高齢社会課題解決研究および社会実装活動への助成の公募ページを公開しました。
  • 令和4年10月26日:FAQを更新しました。

公募要領

 公募要領について以下のPDFをダウンロードしてご確認ください。

「高齢社会課題解決研究および社会実装活動への助成」公募要領(PDF:379KB)(新しいウインドウが開きます)

公募概要

1.背景と社会課題について

 我が国は世界で最も進んだ高齢社会であり、高齢化率、高齢者人口は今後も増加し、生産人口は今後30年で2,100万人減少すると見込まれています。社会全体ではデジタル化が進み、高齢化が同時に進行する我が国において、高齢者のデジタルリテラシーの向上、また供給側の高齢者1人ひとりに寄り添ったサービスのデザイン、またそれを支える社会制度の変革が必要です。

 一方、内閣府の調査(2020年)によると、日本の高齢者のデジタル活用(スマホ、タブレット等利用)の現状は70歳以上で40.8%に留まり、このままでは、高齢者はデジタル化から取り残されることも予測されQOL、就労、社会参加、人との繋がり等に支障が出ると予想されます。

 また近年では新型コロナウイルス感染症予防のため、外出の機会、人と接する機会が減り、体力や気力の衰えが急速に進み社会問題化しています。コロナ禍は人と人との繋がりの重要性を改めて示しており、これからの解決策のひとつとしてのデジタルの活用が注目されており、当財団でもポストコロナの時代も見据えた喫緊の課題と考えています。

 公益財団法人長寿科学振興財団(以下:当財団)はGoogleの慈善事業部門であるGoogle.orgの支援を受け、高齢者のデジタルデバイド解消等について取り組む、大学、研究機関、自治体等を支援する「高齢社会課題解決研究および社会実装活動への助成」事業を立ち上げました。

 我が国において研究費が削減される中、産学官民で連携した各分野から多くの応募を期待しています。

2.申請課題

 下記1~3の中からいずれか1つを選択しプロジェクトを構想・計画し、提案ください。なお、2年間の助成後も継続して申請課題が事業化し継続できる申請を求めます。

①デジタル技術を学ぶことを通じた新たな地域コミュニティーの創出とその健康寿命への影響(デジタル技術を学ぶ高齢者×地域のボランティアや若者の通いの場)

解決したい社会課題

 ポストコロナ時代の人との繋がり、活動量の向上、介護予防を目的とした通いの場の補強

実装目標・アクション

 解決したい社会課題の解決方法(プログラム)の参加者は10,000人以上を対象に募集し、全国の通いの場での活動へつなげる

求められる成果
  1. プロジェクト開始から約2年で市区町村と連携してデータ収集をし、成功モデルを構築する。その結果を周知して全国の市区町村への展開を目指す。高齢者のみならず、地域のボランティアや若者の参加を促進する
  2. 本プログラムには対象となった約50%の高齢者が参加し、介護データベースや医療レセプト情報を結合して活動との関連を解析し、社会実装する上での課題を洗い出す
  3. 本プログラムに参加した高齢者は12カ月以上本プロジェクトを継続し、参加前後の効果を検証する

②日本の高齢者のデジタルリテラシーを向上させるエコシステム開発と実装

解決したい社会課題

 高齢者のデジタルデバイド解消

実装目標・アクション

 解決したい社会課題の解決方法の作成(プログラム)の参加者は10,000人以上の高齢者を対象に募集し、全国の通いの場単位に「地域の頼れるデジタルシニア」を育成する。まず一部の自治体で試行し将来的には全国の市区町村への展開を目指す

求められる成果
  1. プロジェクト開始から約2年で、市区町村においてモデルケースを作り、その後、全国の市区町村への展開を目指す
  2. 本プログラムには対象となった約50%の高齢者が参加する
  3. 本プログラムに参加した2%の対象高齢者を「デジタルシニア」として認定する。認定には独自の基準を設け、不自由なくスマートフォンアプリを利活用できる人とする
  4. 「デジタルシニア」は一人当たり10人程度の対象高齢者をトレーニング/サポートする機会をもつ

③デジタル技術を活用し高齢者の就労・社会貢献活動促進(高齢者が仕事を見つけ、デジタルスキルの向上で地域社会に貢献する機会を獲得する)

解決したい社会課題

 デジタルスキルを獲得した高齢者が社会参加、就業機会を獲得できる環境整備を推進し、地域における雇用機会とボランティアのニーズを高齢者のスキルセットとマッチングする

実装目標・アクション

 解決したい社会課題の解決方法の作成(プログラム)の参加者は10,000人以上の高齢者がいる3箇所以上の市区町村において対象者を募集し、就労、社会貢献活動のニーズのみえる化、デジタル化、高齢者スキルのみえる化、デジタル化によりマッチングを促進する。まず一部の自治体で試行し将来的には全国の市区町村への展開を目指す

求められる成果
  1. プロジェクト開始から約2年で、3箇所以上の市区町村においてモデルケースを作り、全国の市区町村への展開を目指す
  2. 本プロジェクトには対象となった30%の高齢者が参加し、社会実装する上での課題を洗い出す

3.応募資格

  1. 国内の団体(大学、民間企業、地方自治体、社団・財団法人、シンクタンク、NPO等)に所属し、当該団体においてプロジェクトを実施する体制(以下「プロジェクトチーム」という)を組成し、プロジェクトチームの責任者(プロジェクトリーダー)として、全体の管理に責務を負うことができる者であること
  2. 応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること※承諾書の所属機関長について:プロジェクトリーダーの所属機関での職務と本研究助成の研究との兼業を承諾する権限のある方で、職印をお持ちの方(例:大学の場合:学長、学部長、学科長/病院の場合:理事長、病院長)
  3. 研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること
  4. プロジェクトリーダーのもとにプロジェクトマネジャー(プロジェクトリーダーの補佐、プロジェクトの運営管理、事務手続き等責任役、当財団との進捗状況の窓口)を最低1名、経理責任者(経理実務経験3年以上程度)1名を配置すること
  5. プロジェクトマネジャーは当財団の進捗管理担当者と密に連携をとり、プロジェクトの運営状況を報告すること
  6. 以下の2点を誓約できること
    • 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学省大臣決定)」の内容を理解し遵守すること
    • 提案するプロジェクトが採択された場合、プロジェクトリーダーおよびプロジェクトに参加する者は、活動等における不正行為ならびに当財団が助成する助成金の不正使用をしないこと

4.助成金額および助成期間

 総額15,000万円(1課題あたり最大5,000万円/1年10カ月間)
 2023年3月(契約締結後)から2024年12月末まで

※助成期間は1月から12月末の1年ごとの契約となります。

※採択数・助成金額は、委員会での協議により変更が生じることがある旨、あらかじめご了承ください。

5.スケジュール

項目期間
応募期間 10月7日(金)~12月6日(火)17時まで
一次審査(書面審査)

令和5年1月上旬
※結果の通知は令和5年1月16日にプロジェクトリーダーにメールにて通知します

最終審査(プレゼンテーション審査) 令和5年1月26日(木)14時から16時(於 名古屋駅周辺)
※結果の通知は令和5年2月中旬までにプロジェクトリーダーにメールにて通知します
契約に係る手続き等 採択内定後~令和5年2月下旬まで(予定)
契約締結・プロジェクト開始 令和5年3月1日(予定)

6.対象経費

 プロジェクト計画の遂行に必要な経費及びプロジェクト成果の取りまとめに必要な経費とします。間接経費は総経費の30%以内とします。

 なお、各費目の算定はプロジェクトリーダーが所属する団体の経理規程等に準ずるものとします。

 また、プロジェクトの目的に合致しないもの、間接経費による支出が適当と考えられるもの、使用が適正でないと当財団が判断するものは経費として支出できません。

参考資料

「高齢社会課題解決研究および社会実装活動への助成」事務処理要領(PDF:469KB)(新しいウインドウが開きます)

7.応募期間

 令和4年10月7日(金)~令和4年12月6日(火)17時まで

8.プロジェクト開始後の流れ

  1. 助成を交付された者は、毎年6月末と12月末に実績について当財団に報告して頂きます。
  2. 研究成果の発表に際しては、当財団ならびにGoogle.orgの助成による旨を明確に表示してください。

9.知的財産の取り扱い

 プロジェクトにおける知的財産の取り扱いについては、採択案件ごとに協議のうえ決定します。

10.留意事項

  1. 本助成では1人1件の申請受付けとなります。重複申請は認められません。
  2. 書類に不備がある場合は、申請を受理しないことがあります。

応募方法

 本助成への応募は当財団が指定する提案様式にて作成し、指定の方法で提出してください。指定の提案様式は以下からダウンロードしてください。

提案様式

  • (様式1)プロジェクト提案書
  • (様式2)プロジェクト体制計画書
  • (様式3)プロジェクトスケジュール計画書
  • (様式4)資⾦執⾏概算計画書

提案様式一式ダウンロード(zip:195.1 KB)

提案書提出方法

 必要事項が記載された各提案書を一つのPDFファイルにまとめ、指定の提案書提出ページにてアップロードしてください。なお、PDFファイルの容量は最大10MBです。また、紙媒体(郵送、宅急便、持ち込み)及び電子メールによる受付けはできませんので、ご留意ください。なお、提案書提出ページはGoogleフォームを使用するためGoogleアカウントが必要となります。あらかじめアカウントの作成をお願いいたします。

「高齢社会課題解決研究および社会実装活動への助成」提案書提出ページ(外部サイト:Googleフォーム)(新しいウインドウが開きます)

 提案書提出ページの入力項目は以下の通りです(※は必須項目です)。

  • プロジェクトリーダーの情報
    1. プロジェクトリーダーの氏名※
    2. メールアドレス※
    3. 電話番号※
    4. 所属団体名※
    5. 所属団体のホームページ等のアドレス※
    6. 所属団体の分類※
  • プロジェクトについて
    1. プロジェクト名※
    2. 申請課題※
    3. 提案書類のアップロード(PDFのみ)※
    4. 審査評価委員会との利害関係について※
    5. 特記事項
  • プロジェクトマネージャの情報
    1. プロジェクトマネージャの氏名※
    2. プロジェクトマネージャのメールアドレス※
    3. プロジェクトマネージャの所属団体名・部署・役職※
  • 経理責任者の情報
    1. 経理責任者の氏名※
    2. 経理責任者のメールアドレス※
    3. 経理責任者の所属団体名・部署・役職※

事務処理要領

 本助成における事務処理要領については以下のPDFをご確認ください。事務処理に係る様式は採択後にご案内します。

「高齢社会課題解決研究および社会実装活動への助成」事務処理要領(PDF:469KB)(新しいウインドウが開きます)

お問合せ

 本助成の内容や、提案書の作成・提出に関する手続きなどに関するお問合せは、下記担当窓口宛にメールにてお願いします。

 なお、類似のお問合せ等に対する回答は公募要領掲載ページにおいてFAQを公開します。

担当窓口

  • 担当:公益財団法人長寿科学振興財団 事業推進課(金子)
  • メールアドレス:research@tyojyu.or.jp
  • お問合せについては5営業日を目途に回答します

FAQについて

 本助成に関するFAQを以下にまとめています。参考ください。今後、新たな質問がありましたら随時更新します。

審査評価委員会

Q:審査評価を行う方には、どのような専門家がいますか?

A:審査評価は、事業推進体制に記載している様々な分野の専門家による5名の審査評価委員が行います。

申請課題

Q:3つの申請課題を組み合わせた申請をしても良いですか?

A:組合わせることは構いません。ただし、主となるテーマについては3つのテーマのうちいずれか1つを選択ください。

Q:一人の申請者が3つテーマそれぞれ申請をしても良いですか?

A:申請は1人1申請です。重複申請は認められません。

Q:既に進行中で他の機関からの助成を受けている場合でも申請は可能ですか?

A:可能です。

Q:1人1件の申請受付については承知いたしました。同一所属内からの応募枠はございますでしょうか?

A:同一所属内からの応募制限枠はございません。是非、多くのご応募をお待ちしております。

Q:申請課題①と②では、「高齢者10,000人以上を対象に募集し、その求められる成果としてプログラム対象となった約50%の高齢者が参加」とあります。
これは、10,000人の50%である5,000人が最低限の参加者に設定しているという意味でしょうか?
あるいは、10,000人以上に募集をかけ、そのうち例えば200人の参加希望があった場合に100人(50%)以上の参加者があれば良いという意味でしょうか?

A:これは、10,000人の50%である5,000人が最低限の参加者に設定しているという意味です。10,000人以上に募集をかけ、そのうち例えば200人の参加希望があった場合に100人(50%)以上の参加者があれば良いという意味ではありません。

Q:申請課題③において5万人の高齢者がいる3市だと,その30%=1.5万人/市(計4.5万人)以上の参加が必要ということでしょうか?
それとも、5万人の高齢者がいる3市で、プログラムに1万人/市の応募があったとして、その30%以上のマッチング参加実績(各3,000人以上)からデータを分析し課題を洗い出す…という解釈でよいのでしょうか?

A:前者の考え方となります。つまり1万人以上の高齢者がいる3箇所に募集をしますので、3万人以上に募集をします。このうち30%の高齢者が参加していただくので最低9千人以上の参加を求めています。

応募資格

Q:応募資格において、研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していることとありますが、どのプログラムを修了しておくことが求められますか。

A:本事業では、研究不正行為を未然に防止する取組のひとつとして、倫理規範を修得するための教育(研究倫理教育)の履修を予め求めています。
次のいずれか、または同等のプログラムを履修してください。また、ご提案いただくプロジェクトの内容に適した科目やコースを履修ください。
履修方法に指定はなく、履修内容についても必要と判断されたもので構いません。

  • 事例から学ぶ公正な研究活動―気づき、学びのためのケースブック―(日本医療研究開発機構)
  • 研究公正に関するヒヤリ・ハット集(日本医療研究開発機構)
  • APRIN eラーニングプログラム(eAPRIN)(公正研究推進協会)
  • 「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」(日本学術振興会「科学の健全の発展のために」編集委員会)

助成金額と助成期間

Q:助成期間が2024年12月末とありますが、3月末の誤りではありませんか?

A:本助成は2023年3月から2024年12月末までの1年10カ月の助成となります。通常の助成金執行と異なり、毎年1月から12月末までの決算報告をしていただきます。

Q:採択された場合、1年10カ月の支援は確約されますか?

A:毎年評価をし、継続の可否を決定します。

スケジュール

Q:最終審査(プレゼンテーション)は名古屋駅周辺とありますが、WEBでの発表は出来ますでしょうか?

A:原則として会場にお越しいただきます。

対象経費

Q:間接経費が30%以内で認められますが、これは助成額(最大5,000万円)に対して30%ととらえ、総額6,500万円の助成があると考えて良いでしょうか?

A:総経費の30%と捉えますので5,000万円の内3,500万円が研究費、1,500万円が間接経費となります。間接経費の割合については申請者の所属機関と相談のうえ30%以内で決めてください。

Q:謝金単価について、デジタルシニア養成プログラム(講座)の実施に当たり、参加者のスマホについて特にAndroidは機種により仕様・操作方法に違いがあるため指導には個別対応の必要があります。
これまで私たちが行なっているスマホ講座では、4人テーブル毎にサポーター(養成済デジタルシニア)が1人ついてサポートしています。
このサポーターへの謝金は、単価表にある研究補助者の1/2(半日拘束として)=3,300円で見積りを行う考えでよいでしょうか?

A:謝金の単価についてはご認識のとおりです。ただし、既にこれらの謝金について機関、所属ごとに規程が定まっているの場合はその規程に沿って執行いただいて構いません。


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