高齢社会課題解決研究（AI）への助成に関するFAQ

質問：同一所属内からの応募に制限はありますか。

回答：同一所属内から複数名の応募も可能です。

質問：応募資格では、学術機関など特定の組織に限定したような事項が見られませんが、一般企業も応募可能ですか。

回答：公募要領の3.応募資格に掲載しています7項目を満たしていれば、一般企業でも応募は可能です。

質問：提案書提出のgoogleフォームについて、回答を入力しても送信エラーになります。考えられる要因と他に提出方法はありますか。

回答：ご利用のネットワーク、もしくはPCのセキュリティ設定等による障害発生の可能性が考えられます。別のPCか環境を変更し、再度お試しください。改善しない場合は、お手数ですがメールにてお問い合わせください。
お問合せメールアドレス：research@tyojyu.or.jp　公益財団法人長寿科学振興財団　（金子、栗林）

質問：求められるアウトプットに記載の対象者数、地域数、ワークショップの開催数などは必ず達成する必要がありますか。達成しなかった場合のペナルティはありますか。

回答：求められるアウトプットは全て達成する必要があります。そのため、審査においてはアウトプットが実現可能か厳しく審査します。なお、達成しなかった場合のペナルティはありません。

質問：来年度から所属が変わる（大学A→大学B）場合、新しい所属団体（大学B）の長の承諾を得る必要はありますか。

回答：契約はプロジェクトリーダーが所属する団体と単年ごとに契約を結びます。
プロジェクトリーダーの所属が変更になった場合は、旧所属と新所属と財団の3者で協議を行い移動先の所属団体と再契約を結びます。したがいまして、先ずは申請の段階で所属されている所属長の承認を得てください。その上で、4月以降に異動が確定しましたら、旧所属、新所属、当財団の3者で協議します。

質問：共同プロジェクトグループの定義はありますか。

回答：プロジェクトチームのほか、プロジェクトリーダーの構想を実現する上で必要な場合は、プロジェクトリーダーが所属する団体内あるいは他の団体等に所属する者等からなるグループ（共同プロジェクトグループ）の設置が可能です。
また、プロジェクトリーダーから助成金の配分をうけることができます。
共同プロジェクトグループを代表する者は「共同プロジェクトグループ代表者」として参画していただきます。プロジェクト協力者とは、プロジェクトリーダーの構想を実現する上でプロジェクトチームや共同プロジェクトグループを構成する者以外の有識者等から助言や支援等を行う者です。
なお、プロジェクトリーダーから助成金の配分を受けることはできません。

質問：自治体とは公益財団法人長寿科学振興財団が指定する自治体となりますか。それとも、自治体の選定も提案内容の一部となりますか。

回答：当財団が指定する自治体はございません。自治体の選定も提案内容の一部となります。

質問：プロジェクトマネジャーが共同プロジェクトグループの代表者と兼任することはできますか。

回答：可能です。

質問：プロジェクトチームのメンバーが共同プロジェクトグループのメンバーを兼任することはできますか。

回答：兼任することに合理性があれば可能です。

質問：高齢者の年齢は何歳からですか。

回答：65歳以上を想定しています。

質問：業績リストの説明の中に、「～主要な論文・著書当の業績20件以内（研究開発代表者分、共同研究者分合計で20件以内）を、～」という記載がありますが、この20件以内というのはプロジェクトチームを構成するプロジェクトリーダーを含むメンバーの業績を20件以内で記載するということですか。もしくはプロジェクトチームを構成するメンバー1人1人の業績を20件以内に記載するということですか。

回答：プロジェクトリーダーで20件以内、プロジェクトメンバーで1人あたり20件以内で全員分です。研究開発代表者分は論文の筆頭執筆者に該当します。一方、共同研究者分は論文で共同研究者として併記されたものが該当します。

質問：プロジェクト担当と経理責任者を兼任することは実務上支障がない場合可能ですか。

回答：経理実務経験が3年程度あり、プロジェクト担当として活動できる方であれば可能です。

質問：資金執行概算計画書に記載する金額ですが税込みという認識でよろしいですか。

回答：ご認識のとおりです。

質問：プロジェクトマネジャー、および、経理責任者は、同一のメンバーでも良いですか。

回答：同一メンバによる兼務は認めていません。

質問：経理責任者を外部の業者に委託してご対応することは可能ですか。

回答：可能です。

質問：経理責任者に関してですが、プロジェクトリーダーとは別の所属のものが担当となることは可能ですか。

回答：可能です。ただし、助成金はプロジェクトリーダーが所属する機関に振込をし、契約も所属機関の長と締結をします。その際、所属機関が経理責任者を所属外の者でも支障が無いことを担保していただきます。

質問：「※プロジェクトリーダー以外のプロジェクトチームを構成する者（経理責任者を含む）の情報・業績リストを記載ください。記入例はプロジェクトリーダーの項目を参考ください。」とありますが、これは文字通り、事務の経理担当者の情報・業績も記載が必要ということでよろしいですか。

回答：ご認識のとおりです。ただし、経理担当者につきましては、経理実務の経験が3年程度の実績が分かる職歴を記載してください。（研究業績や学歴をお尋ねするものではございません）

質問：プロジェクトリーダーの依頼・指示により会計管理をプロジェクト体制計画書に記載された団愛以外の別団体の口座に送金することは可能ですか。

回答：事務処理要領に記載していますとおり別の口座に振り込むことは可能です。
＜参考＞4.助成金の送金先について

質問：公募要領の3.応募資格の『3.研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること』について、何をもって『修了している』とするか、判断基準はありますか。

回答：以下のいずれか、または同等のプログラムを履修してください。履修方法に指定はなく、履修内容についても申請プロジェクトで必要と判断されたもので構いません。以下のプログラムでは履修ナンバーが付与されると思いますので、その場合はその番号を記載ください。

1. 事例から学ぶ公正な研究活動―気づき、学びのためのケースブック―（日本医療研究開発機構）
2. 研究公正に関するヒヤリ・ハット集（日本医療研究開発機構）
3. APRIN eラーニングプログラム（eAPRIN）(公正研究推進協会)
4. 「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」（日本学術振興会「科学の健全の発展のために」編集委員会）

質問：タブレットや通信機材、カメラなどの汎用可能な機材購入も可能ですか。

回答：購入可能です。ただし、タブレットやカメラなど換金性の高い物品については事前に財団までご相談をいただき、購入の合理性、購入後の管理体制が整っていることを確認した上で購入の可否を判断します。

質問：利用できるプラットフォームの制限といった制約や、逆にGoogleのサービスの利用料の補助、例えば音声認識の利用料が不要になるといった補助的な要素はありますか。

回答：Googleの製品やプラットフォームを使用することは求めていません。研究者が使用しやすいツールをご使用ください。また、Googleのサービス利用料などの補助はございません。

質問：最終審査のプレゼンテーションではプロジェクトリーダーが行う必要がありますか。プロジェクトリーダーは参加せず、別の者の参加でも良いですか。

回答：最終審査のプレゼンテーションはプロジェクトリーダーが行ってください。なお、プロジェクトマネジャーの同席は認めます。

質問：公募要領の9.プロジェクト開始後の流れについて（2）研究成果の発表に関しては、当財団ならびにGoogle.orgの助成による旨を明確に表示してください。とありますが、研究成果の発表時のみ必要ということで良いですか。その他明記が必要なケースをご教示ください。

回答：研究成果の発表や使用するプログラムでの教材で広く発信してください。