健康長寿ネット

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介護保険の要介護認定の仕組み

公開日:2018年12月18日 21時30分
更新日:2019年2月18日 10時53分

要介護認定とは

 介護保険制度では、被保険者が介護や支援を必要とする状態になった場合に、様々な介護サービスを受けることができます(図)。介護サービスを利用する(=保険給付を受ける)ための前提として、被保険者は要介護認定(要支援認定を含みます。以下同じ)を受ける必要があり、そのために市町村の介護保険の担当課に要介護認定の申請を行います(要介護認定申請、要支援認定申請)。

図:総合事業実施の手続きを示すフローチャート。介護サービスを利用するためには被保険者が市区町村の窓口に要支援を含む要介護認定の申請を行い、認定を受ける必要がある。認定の結果、要介護1以上は介護給付、要支援1・2は予防給付を受ける。非該当の方は総合事業のサービスを受けることができる。

図:総合事業実施の手続き 1)

認定と要介護度の決定

 申請を行うと、訪問調査(リンク1参照)や主治医意見書(リンク2参照)をもとに審査・判定が行われて、どれくらい介護や支援が必要かどうかの度合いを示す「要介護度」(リンク3参照)が決定します。要介護度に応じて、利用できるサービスや介護保険で認められる月々の利用限度額などが違います。

 介護認定の結果、要支援判定の場合には、地域包括支援センターに相談してケアプランをもとに介護予防サービスを受けます。要介護判定の場合には、お近くの居宅介護支援事業所にいるケアマネージャーに相談してケアプランをもとに介護サービスを受けます。非該当になった場合には、介護予防サービスや介護サービスを受けることはできませんが、お住まいの介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)のサービスを受けることができます(なお、総合事業の実施については、市町村の判断により、平成29年3月末まで実施していない場合があります。)。

リンク1 介護保険の認定調査とは

リンク2 介護保険の主治医意見書とは

リンク3 介護保険の介護度とは

要介護認定の有効期間

 要介護認定には有効期間が付され、継続してサービスを受けるためには認定の更新を受ける必要があります。また、状態が重くなった場合や軽くなった場合については、有効期間の途中であっても区分の変更申請等ができます。

引用

  1. 介護サービス情報公開システム「介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ」(外部サイト)(新しいウインドウが開きます)

令和5年度「長生きを喜べる長寿社会実現研究支援」の公募情報を公開しました

 公益財団法人長寿科学振興財団は令和5年度の長寿科学研究者支援事業「長生きを喜べる長寿社会実現研究支援」を公募します。本事業は財団ビジョン「長生きを喜べる長寿社会実現~生きがいのある高齢者を増やす~」を達成するため、超高齢社会の課題の解決となる実用的な方法(製品やサービス、仕組みなど)の研究開発から本格的な社会実装を含めた一気通貫の課題解決型のプロジェクトを採択し、支援するものです。

 令和5年度の公募情報を当財団ホームページにて公開をいたしました。

  • 提案受付期間:7月1日(金)~7月29日(金)
  • 助成金額:年間上限3,000万円
  • 助成期間:最長10年間
  • 採択件数:0件から2件程度

令和5年度 長生きを喜べる長寿社会実現研究支援の公募(新しいウインドウが開きます)

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 当財団は、「長生きを喜べる長寿社会実現」のため、調査研究の実施・研究の助長奨励・研究成果の普及を行っており、これらの活動は皆様からのご寄付により成り立っています。

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